2019年11月20日Wednesday

働く女性の悩みの1つとして挙げられるのは、将来のヴィジョンが立てにくい点ではないでしょうか。女性は男性と違い、結婚や出産によって大幅にライフスタイルが変わってしまいます。そのため、育児や家事を行いながら仕事を続けられるかという不安を感じながら仕事を続けている方も少なくないでしょう。したがって、このような点を少しでも改善させるために、国もさまざまな法の改正を行って対応しています。

まず、以前の育児休業は最大1年半まででしたが、保育園などの預け先がなければ最大2年まで延長できる制度に変更されました。これにより、子供の預け先がないのでやむなく退職してしまうというケースを減らすことにつながることが期待されています。また、他にも働く女性に対しての対策には配偶者控除や無期転換を利用できる制度があります。配偶者控除の上限額は103万円まででしたが、2018年からは上限額が大幅に上がり、150万円までになりました。

さらに、女性は結婚や出産などで一度職を離れ、その後再び働こうとするときには、正社員ではなくパートで働くことが多く、不安定な働き方に悩みを持っている方も多いと思いますが、無期転換を利用できる制度を利用すると、契約社員やパート、アルバイトなどの有期雇用で働いていたとしても、5年以上働いていれば無期雇用へ転換できるようになりました。この制度によって期間を気にすることなく働けるケースが増え、不安定な環境で働く女性の悩みの解消につながることが期待されます。